2025.05.19 2025.05.24

ブルーゾーン宇和島の背景と立ち上げ

谷本一真

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ブルーゾーン宇和島の背景

宇和島市が「ブルーゾーンうわじま」を掲げた背景には、市民の健康課題と高齢化への危機感があります。愛媛県は平均寿命が全国的に見て短く（平成27年時点で男性80.16歳で40位、女性86.82歳で35位）、要介護認定率も20.7%と全国ワースト4位という状況でした。

特に宇和島市は心疾患による死亡率が県内で男女ともに最も高く、健康長寿の面で大きな課題を抱えていました。こうした中、「いつまでも生き活きと暮らせるまち」を実現するため、市は健康長寿施策に本格的に乗り出します。

その指針として採用されたコンセプトが**「ブルーゾーン」**です。ブルーゾーン（Blue Zone）とは、世界的に見て健康で長寿な人々が多く暮らす地域を指す言葉で、イタリアのサルデーニャ島や日本の沖縄県などが代表例として知られています。宇和島市は「宇和島版ブルーゾーン」を実現し、市民の健康寿命延伸と地域の活性化を同時に図ろうとしたのです。

具体的な取り組みは平成28年度（2016年度）頃から開始されました。当時、宇和島市の要介護認定率は23.3％にも達し（県内ワースト3位）、市民の健康状態は決して良好と言えない状況でした。

まず市は第1期総合戦略（2015～2019年度）において、高齢者を主対象に据えた**「ロンジェビティタウンうわじま構想」**（健康長寿のまちづくり構想）を推進しました。これはご当地体操の普及やポイント制度導入による高齢者の介護予防策で、健康増進と要介護認定率の改善を図るとともに、都市部のアクティブシニア（元気な高齢者）の移住促進を目指したものです。

このロンジェビティタウン構想に基づく施策展開が5年間行われ、一定の成果を収めた後、令和2年度（2020年度）からの第2期総合戦略ではターゲットを全世代に広げ、「ブルーゾーンうわじま」の実現を掲げた新たな展開へと移行しました。つまり、当初は高齢者施策としてスタートした取組みが、現在では子どもから高齢者までライフステージを通じた健康づくりへと発展しているのが特徴です。

実施された主な施策の内容

ブルーゾーン宇和島の実現に向けて、宇和島市は多面的な健康づくり・介護予防策を講じてきました。主な施策を以下にまとめます。

宇和島ガイヤ健康体操の開発と普及: 高齢者の身体機能向上を目的に、市の地域包括支援センターがオリジナルの体操「うわじまガイヤ健康体操」（ガイヤ体操）を考案しました。宇和島の夏祭りでおなじみの曲「ガイヤ・オン・ザ・ロード」をBGMに採用した親しみやすい体操で、市民が楽しみながら継続できるよう工夫されています。平成28年度に体操が誕生した後、各地域でビデオや指導者を通じた普及活動が行われました。
ガイヤマイレージ制度（健康ポイント制度）の導入: ガイヤ体操など健康づくり活動への参加を促すインセンティブとして、「うわじま健康マイレージ事業」が導入されました。市内の65歳以上の高齢者を対象に、地域での体操会や老人クラブ主催の介護予防イベント（ペタンク大会、輪投げ等）、地域包括支援センター主催の教室への参加、介護予防ボランティア活動への従事といった「元気づくり活動」にポイントを付与します。蓄積したポイントは商品券等と交換可能で、楽しみながら介護予防に取り組める仕組みです。ガイヤ体操の普及当初からこのマイレージ制度をセットで展開したことで、現在では100団体・延べ2,000人規模の高齢者が体操に参加するまでになっています。ポイント制度の後押しもあり、地域ぐるみで体操や活動を続けるグループ（「ガイヤ健康体操協力団体」）が次々と生まれました。
地域ぐるみの介護予防活動とフレイル対策: 市内各所で**「生き活き教室」と称した介護予防教室や交流の場づくりが行われ、高齢者が気軽に集まって体操やレクリエーションに参加できる環境を整えました。また、老人クラブ等と連携し、地域のミニ運動会やサークル活動（ペタンク、グラウンドゴルフ等）を介護予防に位置付けて推進しています。こうした場への参加や運営に積極的に関わるシニアを「元気づくりサポーター」として育成し、地域主体の取組みに発展させている点も特徴です。市は参加人数に応じた団体支援金**（年間継続6か月以上活動した団体に対し、延べ参加者数に応じて助成）なども用意し、活動の定着と拡大を支援しています。
医療・介護・行政の連携基盤づくり（地域包括ケアシステム強化）: 健康長寿のまちづくりには、地域の包括的な支え合い体制が不可欠です。宇和島市では**「みさいやネット」**と呼ばれる医療・介護分野の情報連携ネットワークを拡充し、市立病院や薬局、訪問看護ステーション、介護事業所、介護施設など多職種間で高齢者の情報を共有できる仕組みを整えました。これにより、医療と介護の垣根を越えてチームで高齢者を見守り、必要に応じて個別支援やサービス調整が迅速に行えるようになっています。また、このネットワークを活用して得られた地域の健康・介護データを分析し、地域ごとの課題に応じた対策を講じる土台ともしています。
重症化予防への取り組み（データヘルスと生活習慣改善）: ブルーゾーン施策の第2段階として、単に介護予防に留まらず生活習慣病の重症化予防にも力を入れ始めました。令和3年度（2021年）からは特に高血圧症対策に注目し、新たな健康指標として食事中の**「ナトリウム・カリウム比（ナトカリ比）」に着目した調査研究を市立宇和島病院と協働で進めています。ナトカリ比とは摂取塩分量とカリウム量のバランスを示す指標で、これを地域住民からデータ収集して分析したところ、ナトカリ比が血圧と相関関係にある傾向が確認されました。そこで得られた知見をもとに、令和5年度（2023年度）には広島修道大学との協働で宇和島市オリジナルの「高血圧改善メニュー」（減塩かつカリウム豊富な食事メニュー）を開発しています。このメニューには地元産の食材（例えば柑橘類のみかんや養殖真鯛など）を積極的に取り入れ、コロナ禍で販路が落ち込んだ特産品の消費拡大も視野に入れています。令和5年11月から令和6年3月にかけて、市内の三間地区・九島地区・津島町浦知地区の3か所をモデル地域**として週1回集まって試食会を開催し、オンラインで管理栄養士による栄養指導を行いながら血圧改善効果を検証するプログラムがスタートしました。美味しい食事を楽しみながら無理なく減塩し、参加者の血圧や健康指標にどのような変化が現れるかを科学的に評価し、将来的な全市展開につなげる狙いがあります。
その他の健康づくり施策: 上記のほか、市では認知症予防やフレイル予防に関する啓発・教室開催、口腔ケア推進（オーラルフレイル対策）、さらにはコロナ禍で低下しがちだった高齢者の活動を再開・維持するための工夫（感染対策を講じた少人数グループ活動の推進）など、包括的な健康政策を展開しています。これら個別施策も「ブルーゾーン」の大きな枠組みに位置付けられており、「高齢者になっても安心して暮らせる地域づくり」を様々な角度から支えています。

取り組みによって得られた効果・成果

宇和島市のブルーゾーン施策は、数年の継続を通じて徐々に成果を上げつつあります。以下に主な効果や評価を整理します。

介護認定率の改善（健康寿命の延伸）: 最大の成果は高齢者の要介護認定率の明確な改善です。平成28年度に23.3%と深刻だった宇和島市の介護認定率は、その後年々低下傾向を示しました。取り組み開始から5年目である令和2～3年頃には約20%台まで改善し、市が目標値として掲げていた20.9%を下回る**20.3%という水準を達成しています。直近では19.9%程度まで低下し、目標「20%以下」をクリアしました。これは全国的に介護認定率が上昇する中にあって顕著な改善であり、「高齢者が元気になっていることが数字に表れている」と市も評価しています。実際、ガイヤ体操開始から5年で介護認定率が20.5%**まで低下しており、健康寿命延伸の一端がうかがえます。ただし、市は「この改善がガイヤ体操だけによるものかは不明」と述べており、複合的な要因も考慮しつつ引き続き検証を進める姿勢です。
高齢者の活動参加の拡大と地域活性化: ガイヤ体操とマイレージ制度により、高齢者が主体的に地域活動に参加する機会が飛躍的に増えました。その結果、100近いグループ・延べ2,000人規模の高齢者が定期的に体操や交流会に集うようになり、地域の絆づくりや閉じこもり防止にも効果を発揮しています。特にコロナ禍では、大人数でのイベント開催が制限される中、少人数での体操グループ活動は高齢者にとって貴重な交流・運動の場となり、「健康づくりと生きがいづくりの両面で寄与している」と評価されています。参加者からは「体操のおかげで足腰が強くなった」「週1回皆と会うのが楽しみになり、生活にハリが出た」といった喜びの声も寄せられているようです（※住民の声は市政だよりや報道で紹介）。活動に参加する高齢者が増えたことで、地域全体に明るい雰囲気が生まれ、高齢世代の社会参加促進による介護予防の文化が根付きつつある点も成果と言えるでしょう。
健康指標の向上と医療費への影響: 市の担当者は「教室に頻繁に参加している人ほど健康指標の数値が良い」傾向が見られると述べており、実際に参加者の健康状態や医療費が未参加者に比べ良好である可能性が示唆されています。例えば、継続的に体操教室に通う高齢者は筋力・バランス能力の維持向上や血圧・体重の管理に良い影響が現れているケースが報告されています（市健康増進課の評価より）。もっとも、こうしたデータは個人差も大きく、科学的な因果関係を証明するには詳細な追跡調査が必要です。宇和島市は現在、参加者の健康データ収集・分析に着手しており、ガイヤ体操の継続による身体状況の変化を検証する計画です。将来的にはデジタル技術も活用し、健康づくり施策の効果測定を行うことで、より効果的なプログラム設計や医療費削減効果の見える化につなげたい考えです。
政策効果に対する外部評価・注目: 宇和島市のブルーゾーン施策は、地域再生計画の中で客観的なKPI評価がなされており、上述の介護認定率の改善については「全国的に見ても有意な成果であり、事業の効果が認められる」との評価がなされています。実際、令和3年度に前年度比で0.3ポイントの大幅改善（全国的には多くの自治体で悪化している中での改善）が記録され、専門家を交えた検証委員会でも高い評価を受けました。また、宇和島市の取組は他地域からの関心も集めています。2023年11月には「第6回健康のまちづくりサミット」における自治体プレゼン大会で宇和島市保健健康課が高血圧対策プログラムについて発表を行い、その先進事例として紹介されました。このように全国フォーラムで取り上げられるなど、宇和島の挑戦は国内の健康長寿施策のモデルケースの一つとして注目されつつあります。さらに、官民連携の観点では楽天グループが提供する健康アプリとの協働検討なども紹介されており、デジタル技術を組み合わせた先進事例としても期待されています。
移住促進など波及効果の課題: 一方で、当初構想していた「健康長寿のまち」をアピールすることで都市圏からシニア層の移住を促すという目標については、顕著な成果は出ていません。ロンジェビティタウン構想時に期待されたような「健康志向の高い高齢者が宇和島に移り住む」動きは直接的には見られず、人口流出入への影響は限定的です（※5年間で介護予防策により健康度は向上したものの、移住者増にはつながらなかった旨が報告されています）。もっとも、市は移住そのものよりも関係人口の増加（健康づくりを契機に宇和島に関わる人を増やす）や**企業との連携（ヘルスケア分野でのワーケーション誘致など）**に軸足を移しており、健康政策の成果を地域振興や経済効果につなげる次のステップを模索しています。このように、健康長寿施策単独で人口問題を解決するのは容易ではないものの、市民の健康増進という本来的な成果は着実に積み上がっており、それ自体が地域の活力維持に寄与する重要な意義を持つといえます。

現在進行中の政策内容・目標・方向性

2025年時点でも、「ブルーゾーンうわじま」を旗印とした宇和島市の健康・介護予防施策は進化を続けています。その特徴は、全世代型の健康づくり戦略へと発展していることです。第2期総合戦略（2020～2024年度）では施策テーマの一つに「ブルーゾーンうわじまの実現」が据えられ、高齢者だけでなく若者・子ども世代も含めたライフコース全体での健康増進を目指す方針が明確化されました。例えば、幼少期からの生活習慣病予防教育や、働き世代の健康づくり支援（特定健診受診率向上や企業との協働による健康経営推進など）、さらには子育て世代の食育推進まで、包括的な施策が展開されています（※これらは宇和島市健康づくり推進計画にも盛り込まれています）。**「市民一人ひとりの生涯にわたる健康づくりを地域全体で支える」**というビジョンの下、保健・医療・福祉・介護部門が密接に連携しながら持続可能な健康長寿のまちを目指している点に、現在の政策の方向性が表れています。

現行の具体的な施策としては、前述の取り組みが継続・発展するとともに、新たな展開も見られます。高血圧改善プログラムはモデル事業として開始されたところで、その成果次第では市内他地域への拡大や恒常事業化も検討されています。将来的には、開発した減塩メニューを地域の飲食店や宅配サービスと連携して提供するなど、住民が日常的に健康的な食事を選択できる環境づくりにも発展させたい意向です。また、高血圧以外の生活習慣病（糖尿病や慢性腎臓病など）についても、医療データの分析からリスクの高い層を抽出し、保健指導や予防プログラムを提供する仕組みづくりを検討しています。例えば、ナトカリ比データのさらなる蓄積によって塩分過多の地域・世代を洗い出し、減塩キャンペーンを重点的に展開するといったアプローチが考えられています。

一方、高齢者分野ではフレイル予防・介護予防の深化が図られています。ガイヤ健康体操や生き活き教室といった既存プログラムは、参加率の低い地域への働きかけを強めるなどしてさらなる裾野拡大が進められています。特に、これまで参加機会の少なかった高齢者にも声をかけ、誰一人取り残さないよう地域包括支援センターが積極的に出張講座や訪問指導を行う取組みを強化中です。また、担い手（ボランティアリーダー）の育成にも力を入れており、地域の元気づくりサポーターや介護予防推進員のような役割を担う人材を増やすことで、行政主導から住民主体への展開を目指しています。これは将来的な財政負担に備え、地域力で高齢者を支える体制づくりを進める狙いもあります。

政策目標の数値面では、引き続き介護認定率の低減や健康寿命の延伸が掲げられています。宇和島市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画（2021～2023年度）では、2023年度までに要介護認定率20%以下を維持することが目標値とされ、前述のとおり実績は19.9%と達成されています。第9期計画（2024～2026年度）でもこの水準をさらに下回ることを目指し、介護予防事業の強化が打ち出されています。また、健康寿命に関しては、現行の宇和島市健康づくり推進計画の中で**「健康寿命と平均寿命の差の縮小」**が目標に掲げられ、具体的には愛媛県平均との差を埋めつつ将来的に全国平均並みまで引き上げることが展望目標とされています（※宇和島市は県平均よりやや低い健康寿命と推定されるため）。これらの数値目標の達成に向け、PDCAサイクルによる検証と施策の見直しを行いながら、ブルーゾーン施策が推進されています。

宇和島市の健康政策・介護予防政策において、ブルーゾーンうわじま関連の取組みは中核的な位置づけです。市の最上位計画である「宇和島市総合戦略」では持続可能なまちづくりの柱の一つに据えられ、また保健福祉分野の個別計画である「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にも具体的施策群が組み込まれています。例えば総合戦略のKPI評価では、ガイヤ体操や健康マイレージ事業による介護予防の成果が定量的に検証されており、計画目標の達成度合いが毎年度報告されています。これは施策の効果を客観的に把握し、必要に応じて改善策を講じるためで、実際に高齢者のニーズに即したプログラム改善（運動教室の時間帯変更や送迎支援の導入など）が行われた例もあります。加えて、市の保健事業（特定健診や保健指導）とも介護予防事業を一体的に展開し、医療・介護両面から高齢者を支える体制を整えるなど、省庁横断的な政策連携も図られています。国の方針である地域包括ケアシステムの構築やフレイル健診の導入等とも足並みを揃えつつ、宇和島市独自の創意工夫を加えた形で政策が展開されている点は注目すべきところです。

今後の方向性として、宇和島市はエビデンスに基づく政策展開の強化を掲げています。現在進行中のナトカリ比測定事業や高血圧改善プログラムのように、データ収集と分析を通じて効果を検証し、その結果を次期施策へフィードバックする体制を整備しつつあります。例えば、「どの地域のどの取組みが最も健康指標の改善につながったのか」を科学的に解析し、有望な手法を重点的に広げるといった戦略的アプローチです。これにより限られた人的・財政資源を効果的に配分し、最大の成果を上げることが期待されています。また、得られたエビデンスは対外的な発信にも活用され、「健康長寿のまち宇和島」ブランドの確立にも寄与するでしょう。市はブルーゾーン施策の継続によって、将来的に宇和島市が全国に誇れる健康モデル都市となり、若者から高齢者まで誰もが健やかに暮らせる地域社会の実現を目指しています。その歩みはまだ道半ばですが、着実に成果を積み重ねている宇和島市の挑戦は、今後も地域住民の力と行政の知恵を結集しながら発展していくものと期待されます。

参考資料・公式情報

宇和島市公式ホームページ「ガイヤマイレージ制度について」
宇和島市公式ホームページ「ブルーゾーンうわじま高血圧改善事業の実施について」
内閣府地域再生計画「ブルーゾーンうわじまの実現」（宇和島市提出資料）
宇和島市「第2期総合戦略」施策評価・事業報告
宇和島市「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」および健康づくり推進計画（※宇和島市公式サイトにPDF掲載）
楽天シニア（自治体向けレポート）インタビュー記事「宇和島市が構想する、デジタルを活用した健康長寿のまちづくり」（宇和島市地域包括支援センター岩村氏インタビュー）

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