国民負担率2024年度は45.8%に低下：その推移と今後の見通し

本日の日経新聞に、国民負担率に関する記事が掲載されていました。少し気になったので、調べてみました。

1. 国民負担率とは？

国民負担率とは、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料としてどれだけ支払っているかを示す指標であり、政府が財政の健全性や社会保障の負担状況を測る重要な数値とされています。ここでいう税金には、所得税や法人税のほか、消費税も含まれます。財務省が発表するこの指標は、国民の経済的な負担感を示す一つの指標として注目されています。

2. 2024年度の国民負担率の動向

財務省の発表によると、2024年度の国民負担率は前年度比0.3ポイント低下し45.8%となる見込みです。この低下は、政府が物価高対策として実施した定額減税の影響によるものとされています。しかしながら、依然として負担率は高水準を維持しています。

内訳としては、

• 税負担：0.4ポイント低下し27.5%
• 社会保障負担：0.1ポイント上昇し18.3%

となっています。
また、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は0.9ポイント上昇し50.9%に達する見込みです。

3. 国民負担率の推移

国民負担率は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や増税の影響を受けて、近年上昇傾向にあります。過去のデータを振り返ると、

• 1970年度：約24%
• 1980年度：約32%
• 1990年度：約35%
• 2000年度：約37%
• 2010年度：約40%
• 2022年度：48.4%（過去最高）

と、1970年以降の50年間でほぼ倍増していることが分かります。

4. 今後の見通し

財務省の試算では、2025年度は定額減税の効果が消失するため、国民負担率は46.2%に上昇する見込みです。また、潜在的な国民負担率は48.8%と予測されており、年度途中で補正予算が編成され、赤字国債が発行されれば、さらに負担率が膨らむ可能性も指摘されています。

5. まとめ

国民負担率は、税制や社会保障制度の変化に応じて増減する指標ですが、長期的には増加傾向にあります。少子高齢化が進む中で、社会保障費の増大は避けられず、今後も負担率の上昇が懸念されています。財政健全化と国民の経済負担のバランスをどう取るかが、日本の財政政策の大きな課題となっているとされているようです。

【参考】

• 日本経済新聞（2025年3月7日）「国民負担率、24年度45.8% 0.3ポイント低下」
• 財務省「国民負担率の推移」
• https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/jBZAGwaLmxMI4Vd/

谷本一真

理学療法士、呼吸療法認定士、心臓リハビリテーション指導士、PRP-Japan、JFA-B級

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PRI（Postural Restoration Institute）コンセプトを基に、障害予防やパフォーマンス向上を目的としたコンディショニング指導を行っています。また、小学生を中心にサッカー指導者としても活動し、子どもたちの心身の成長をサポートさせていただいています。 運動や生活習慣の改善を通じて、健康づくりのサポートに情熱を注いでいます。